本規約は、株式会社ビジケア（以下「当社」といいます。）が提供する書類送付支援サービス「ハコビジ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人その他の団体（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、利用者がアップロードした書類データを、利用者が指定する送付先に対し、当社が指定する送付手段により送付する業務を支援するクラウドサービスをいいます。
2. 「送付データ」とは、利用者が本サービスにアップロードする書類のデータ及びこれに付随して入力する情報をいいます。
3. 「送付先情報」とは、利用者が本サービスに登録する送付先の名称、住所、FAX番号、電子メールアドレスその他の宛先に関する情報をいいます。
4. 「送付先」とは、送付データの受領者として利用者が指定する第三者（医療機関、居宅介護支援事業所等）をいいます。
5. 「配送事業者」とは、当社が本サービスの提供のために利用する、FAX送信、郵送、電子メール配信その他の送付手段を提供する事業者をいいます。
6. 「決済管理画面」とは、当社が指定する決済代行事業者が提供する、利用者が支払方法の変更、請求書の確認及び解約の手続を行うための画面をいいます。
7. 「請求期間」とは、利用契約の成立日（無料期間が適用される場合はその終了日の翌日）を起算日とする1か月ごとの期間をいいます。
8. 「利用契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスのウェブサイト上に掲載する利用ガイド、料金表、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと前項の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先します。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込フォームにより申込みを行い、当社が指定する決済代行事業者を通じて支払方法を登録するものとします。
2. 利用契約は、前項の支払方法の登録が完了し、当社が利用者にアカウントを発行した時に成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、又は成立した利用契約を解除することがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. （1）申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   2. （2）申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
   3. （3）申込者が第18条に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
   4. （4）申込者が事業者でない場合
   5. （5）その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID及びパスワードを含みます。以下同じ。）を管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に開示、貸与又は譲渡してはなりません。
3. アカウント情報を用いて行われた本サービス上の一切の行為は、利用者による行為とみなします。ただし、当社の故意又は過失により第三者に使用された場合はこの限りではありません。
4. 利用者は、アカウント情報の漏えい又は第三者による不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、次の各号の機能を提供します。当社は、機能の追加、変更又は廃止を行うことがあります。
   1. （1）書類データのアップロード及び送付先ごとの自動仕分け・取りまとめ
   2. （2）送付先情報の登録・管理（公開されている医療機関・介護事業所等の情報を用いた宛先の補完を含みます。）
   3. （3）送付先ごとの送付手段（FAX送信、郵送、電子メール送信、外部システムへの連携用データの出力）の判定及び送付の実行
   4. （4）送付履歴の記録及び照会
   5. （5）利用実績に基づく利用料金の集計及び請求
2. 当社は、前項第3号の送付の実行を配送事業者に委託して行います。郵送については、配送事業者を通じて日本郵便株式会社の郵便物として差し出すものとします。
3. 本サービスは、利用者の指示に基づき送付データを送付先へ送付するものであり、当社は送付データの内容を作成、点検又は保証するものではありません。
4. 本サービスにおける送付先の判定は、利用者が登録した送付先情報及び利用者の指定に基づいて行うものとし、当社は送付データの本文の内容を解析して送付先を判定することは行いません。

第6条（送付データ及び送付先情報に関する利用者の責任）

1. 利用者は、送付データの内容及び送付先情報の正確性について、自らの責任において確認するものとします。前条第1項第2号の補完により登録された送付先情報についても同様とします。
2. 利用者は、送付データが法令に違反せず、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
3. 利用者は、送付データに個人情報、特に要配慮個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取得、利用、本サービスを利用した当社への取扱いの委託及び送付先への送付について、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に基づき必要となる適法な根拠を、自らの責任と費用において確保するものとします。利用者は、本人の同意が必要となる場合には、あらかじめ本人から必要な同意を取得し、その同意の範囲及び取得状況を確認できる記録を自らの責任において保存するものとします。
4. 本サービス上の送付前確認画面において利用者が送付を承認した時点で、当該画面に表示された内容及び宛先による送付の指示が確定するものとします。当社は、承認時点の送付先情報を記録します。承認後に生じた送付先の誤り、記載内容の誤りその他の不備に起因する結果については、利用者が責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は過失により、承認された内容又は宛先と異なる送付が行われた場合は、この限りではありません。
5. 利用者は、送付先情報に変更が生じた場合、速やかに登録内容を更新するものとします。当社は、登録された送付先情報が最新でないことに起因する誤送付又は不達について責任を負いません。
6. 送付データが誤った送付先に送付され、又はそのおそれがあることを利用者が知った場合、利用者は速やかに当社に通知するものとします。この場合、送付先（受領者）への連絡、回収その他の対応は利用者が行うものとし、当社は送付記録の提供その他必要な協力を行います。当社の責に帰すべき事由による場合の当社の対応は、別紙1第8条によります。
7. 利用者は、送付データを、当社が本サービス上に表示する形式（PDFファイル、A4サイズ、フォントの埋め込みその他配送事業者の受付基準に適合するもの）で登録するものとします。当該形式に適合しない送付データは、配送事業者において受け付けられないことがあり、その場合、当社は送付を行わず、本サービス上でその旨を表示します。

第7条（送付の実行及び到達）

1. 送付の受付時刻、締切時刻及び発送日は、当社が本サービス上に表示する条件によります。
2. 当社は、送付データが送付先に到達すること、及び到達の時期を保証しません。
3. FAX送信については、配送事業者から当社に不達の通知がない場合に、送付が完了したものとして本サービス上に表示します。ただし、当該完了表示は、送付先における受信、閲覧、内容の確認又は利用者が意図した者による取得を証明するものではありません。郵送については、配送事業者による差出しをもって送付が完了したものとします。
4. 次の各号に起因する送付の遅延、不達又は誤配について、当社は責任を負いません。
   1. （1）送付先情報の誤り又は不備
   2. （2）送付先のFAX機器、通信回線、メールサーバー等の状態
   3. （3）配送事業者、日本郵便株式会社その他の第三者の事由
   4. （4）天災地変、通信障害、法令の改廃その他の不可抗力
5. 郵送物が宛所不明等により返送された場合、返送物は、配送事業者所定の方法により廃棄され、当社及び利用者には返却されません。当社は、配送事業者からの通知に基づき、本サービス上でその旨を利用者に通知します。再送付を行う場合の料金は、新たな送付として取り扱います。
6. 当社は、携帯電話番号その他配送事業者がFAX送信の対象外とする番号への送付を行いません。FAX送信の発信者番号は配送事業者の番号となり、送付先が特定の番号からの受信のみを許可する設定をしている場合、到達しないことがあります。
7. 配送事業者が、送付先からの申出又は不達の多発を理由として特定の送付先へのFAX送信を停止した場合、当社は当該送付先へのFAX送信を行いません。停止の解除には送付先の承諾が必要となるため、利用者は、当該送付先への送付を希望するときは、当社の求めに応じて送付先の承諾を得るものとします。

第8条（利用料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、当社が本サービスのウェブサイト上に表示する料金表によるものとし、月額基本料金、送付実績に応じた従量料金及び初期費用により構成されます。
2. 利用料金は、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済により支払われるものとします。当社はクレジットカード番号を保有しません。
3. 利用料金の請求時期は次のとおりとします。
   1. （1）初期費用：支払方法の登録及びアカウントの発行が完了し、利用契約が成立した時点で請求します。
   2. （2）月額基本料金：各請求期間の開始時に請求します。
   3. （3）従量料金：各請求期間中の送付実績を当該期間の末日に集計し、翌請求期間の開始時に月額基本料金と合算して請求します。
4. 無料期間は、利用契約の成立日から起算して3か月間とします。無料期間中は月額基本料金を請求しません。無料期間中も、初期費用及び送付実績に応じた従量料金は発生し、無料期間中の従量料金は、無料期間の終了時に請求します。無料期間の終了日の翌日から最初の請求期間が開始し、月額基本料金は当該請求期間の開始時から請求します。無料期間中に解約の申出があった場合、解約の効力は無料期間の末日に生じ、無料期間中に発生した従量料金は当該末日に請求します。
5. クレジットカード決済が承認されなかった場合、決済代行事業者は当社所定の期間、決済を再試行します。当該期間内に決済が完了しないときは、当社は本サービスのうち送付機能の提供を停止することができます。この場合、当社は、利用者に対して決済失敗及び送付機能停止の旨を、電子メール、本サービス上の表示その他当社が適切と認める方法により通知します。送付機能の停止中は、新たな送付指示の受付及び送付の実行を行いません。停止前に承認された送付指示は、停止後も実行します。停止期間中も月額基本料金は発生します。利用者による決済が完了した場合、当社は、決済完了を確認した後、合理的な期間内に送付機能を再開します。
6. 当社は、料金表を変更することがあります。この場合、当社は変更の効力発生日の1か月前までに、本サービス上への掲示その他適切な方法により利用者に通知します。
7. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8. 当社は、無料期間、初期費用若しくは月額基本料金の免除その他の優遇条件を、当社が別途定める条件により、対象となる利用者に通知のうえ適用することがあります。当該条件が本規約と異なる場合は、通知した条件が優先します。

第9条（契約期間及び解約）

1. 利用契約の期間は請求期間ごととし、期間満了までに利用者から解約の申出がない場合、同一の条件で更新されるものとします。最低利用期間は設けません。
2. 利用者は、決済管理画面その他当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。解約の効力は、申出時の請求期間の末日に生じ、利用者は当該日まで本サービスを利用することができます。
3. 解約の効力が生じる日までに発生した利用料金の支払義務は、解約によって免れないものとします。既に支払われた利用料金は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き返還しません。
4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。
   1. （1）第8条第5項の停止後、相当期間を経過しても決済が完了しないとき
   2. （2）本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
   3. （3）第10条に定める禁止事項に該当する行為を行ったとき
   4. （4）支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続の申立てがあったとき
   5. （5）第18条に違反したとき
5. 利用契約が終了した場合、利用者は、終了日から90日間（以下「保持期間」といいます。）、本サービス上で送付履歴及び送付データを閲覧し、取得することができます。当社は、保持期間の経過後、法令上保存が義務付けられる記録を除き、送付データ及び送付先情報を削除します。利用者は、保持期間中に必要なデータを自ら保存するものとします。
6. 利用者は、保持期間中であっても、当社所定の方法により送付データ及び送付先情報の削除を求めることができます。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

1. （1）法令又は公序良俗に違反する行為
2. （2）当社又は第三者の権利、利益又は名誉を侵害する行為
3. （3）本人の同意その他の適法な根拠なく個人情報を含む書類を送付する行為
4. （4）送付先の承諾を得ずに、営業目的その他本サービスの目的に沿わない文書を送付する行為
5. （5）虚偽の情報を登録する行為
6. （6）本サービスの運営を妨害し、又は当社のサーバー若しくはネットワークに過度の負荷をかける行為
7. （7）本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
8. （8）当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再提供し、又は第三者のために利用する行為
9. （9）その他当社が不適切と判断する行為

第11条（個人情報等の取扱い）

1. 送付データに含まれる個人情報の取扱いについては、別紙1「個人情報の取扱いに関する特約」の定めによります。
2. 当社が本サービスの提供にあたり利用者の役職員から取得する個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

第12条（通信の秘密）

1. 当社は、電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者（届出番号 E-08-05795）として、本サービスの提供に関して取り扱う通信の秘密を保護します。
2. 当社は、送付データその他の通信に係る情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて取り扱いません。当社は、次項各号の目的のために必要な場合を除き、送付データの本文を閲覧しません。
3. 利用者は、当社が次の各号の目的のために必要な最小限の範囲で、送付データその他の通信に係る情報を取り扱うことに同意します。
   1. （1）送付データの送付先ごとの取りまとめ及び送付の実行
   2. （2）送付の不達その他の障害への対応
   3. （3）利用者からの問い合わせへの対応
   4. （4）本サービスの不正な利用の防止及び調査
4. 当社は、法令に基づく場合（裁判所の令状若しくは命令又は法令上の報告義務に基づく場合を含みます。）その他違法性が阻却される場合を除き、通信の秘密に係る情報を第三者に開示しません。
5. 利用者は、送付先に対し、本サービスを利用して書類を送付することについて、必要な範囲で説明を行うものとします。
6. 当社は、本サービスに従事する者（業務委託契約に基づき当社の管理の下で従事する者を含みます。）に対し、通信の秘密の保護に関する必要な教育及び監督を行います。

第13条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、本条と同等以上の義務を負う配送事業者その他の委託先に開示する場合はこの限りではありません。
2. 次の各号の情報は秘密情報に含まれません。
   1. （1）開示の時点で既に公知であった情報
   2. （2）開示後、自己の責によらず公知となった情報
   3. （3）開示の時点で既に自己が保有していた情報
   4. （4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
3. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 送付データに関する権利は、利用者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
3. 当社は、本サービスの改善及び統計資料の作成のため、送付データ及び利用状況に関する情報を個人及び利用者を識別できない形式に加工したうえで利用することができます。

第15条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. （1）システムの保守、点検又は更新を行う場合
   2. （2）火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. （3）配送事業者その他の第三者のサービスの停止又は障害が生じた場合
   4. （4）その他当社が中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項の中断が生じた場合、本サービス上の告知、当社が公開する稼働状況ページ又は電子メールにより、その状況を利用者に知らせるよう努めます。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、3か月前までに利用者に通知します。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断又は終了により利用者に生じた損害について、第17条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第16条（免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能又は有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、送付データの内容の適否、送付データに基づく診療報酬又は介護報酬の請求の適否その他利用者の業務上の判断について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者と送付先その他の第三者との間に生じた紛争について、責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第17条（損害賠償）

1. 当社が本サービスに関して利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、責任の原因となった事由が生じた月を含む直近12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、利用者に生じた逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害及び間接損害について責任を負いません。
3. 前2項は、当社の故意若しくは重大な過失、通信の秘密の侵害、又は個人情報の不適正な取扱いに起因する損害については適用しません。
4. 利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争を生じさせ、当社に損害を与えた場合、利用者はその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 前項に違反する事実が判明した場合、相手方は催告なく利用契約を解除することができ、これにより解除された者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができません。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、本規約を変更することができます。
2. 前項の変更にあたり、当社は、効力発生日を定め、変更後の内容及び効力発生日を、本サービスのウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。

第21条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービス又は本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者が誠実に協議して解決するものとします。

制定日：2026年11月1日
株式会社ビジケア

別紙1　個人情報の取扱いに関する特約

本特約は、利用者が本サービスにおいて取り扱う個人情報（送付データに含まれる患者、利用者その他の本人に関する情報を含みます。）について、利用者から当社への取扱いの委託に関する事項を定めるものです。

第1条（当事者の立場）

1. 送付データに含まれる個人情報について、利用者を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）上の個人情報取扱事業者とし、当社は、利用者から当該個人情報の取扱いの委託を受けた者として、これを取り扱います。
2. 当社は、委託された個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて取り扱いません。

第2条（利用者による適法な根拠の確保）

1. 利用者は、委託対象となる個人情報に要配慮個人情報が含まれる場合、当該要配慮個人情報の取得、利用、本サービスを利用した当社への取扱いの委託及び送付先への送付について、個人情報保護法その他の適用法令に基づき必要となる適法な根拠を確保するものとします。
2. 利用者は、本人の同意が必要となる場合には、当社への取扱いの委託及び送付先への送付を含む利用目的、送付先、送付手段その他本人に示すべき事項を明らかにしたうえで、あらかじめ本人から必要な同意を取得するものとします。
3. 利用者は、前項の同意その他の適法な根拠の取得状況及び内容を確認できる記録を、法令上必要な期間又は利用者が定める適切な期間保存するものとします。当社は、法令上必要な場合又は合理的な必要性がある場合、利用者に対し、当該記録の有無及び取得状況の確認を求めることができます。
4. 利用者は、本人から同意の撤回、利用停止その他の申出を受けた場合、又は適法な取扱いの根拠が失われた場合には、直ちに当該情報を含む送付データの送付及び当社への取扱いの委託を停止し、当社に通知するものとします。
5. 利用者が前各項に違反したことにより、当社又は再委託先に対する行政上、刑事上又は民事上の請求、苦情その他の紛争が生じた場合、利用者は、当社の故意又は過失による場合を除き、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第3条（利用目的の制限）

当社は、委託された個人情報を、次の各号の目的の範囲内でのみ取り扱います。

1. （1）送付データの受領、仕分け、取りまとめ及び送付先への送付
2. （2）送付履歴の記録及び利用者への提供
3. （3）利用料金の算定及び請求
4. （4）本サービスに関する障害対応及び利用者からの問い合わせ対応

第4条（安全管理措置）

1. 当社は、委託された個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。
2. 当社は、通信経路及び保管時の暗号化、アクセス権限の管理、操作記録の取得その他の技術的措置を講じます。
3. 当社は、委託された個人情報を日本国内に所在するサーバーに保管します。
4. 当社は、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者に求められる安全管理に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、本サービスの運用を行います。

第5条（従業者の監督）

当社は、委託された個人情報を取り扱う従業者（雇用契約に基づく者のほか、業務委託契約に基づき当社の管理の下で本サービスに従事する者を含みます。）に対し、本特約に定める義務を遵守させるとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第6条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、委託された個人情報の取扱いの全部又は一部を配送事業者その他の第三者に再委託することができます。本特約の制定日時点の主な再委託先は次のとおりです。

   再委託する業務	再委託先	備考
   FAX送信及び郵送の実行	株式会社ネクスウェイ（届出電気通信事業者 届出番号 A-10-03012）	郵送は同社を通じて日本郵便株式会社に差し出します。
   電子メールの配信	Twilio Inc.（SendGrid）	送付データを添付した電子メールの送信に限ります。
   データの保管及びシステム基盤の提供	Google LLC（Google Cloud）	日本国内（東京リージョン）に保管します。
   利用料金の決済	Stripe, Inc.	送付データは提供しません。

2. 当社は、再委託先に対し、本特約と同等以上の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
3. 当社は、再委託先の行為について、利用者に対し当社の行為と同一の責任を負います。
4. 当社は、再委託先を追加又は変更する場合、本サービス上への掲示その他適切な方法により利用者に周知します。

第7条（報告及び監査）

1. 当社は、利用者の求めに応じ、委託された個人情報の取扱状況について、合理的な範囲で報告します。
2. 利用者は、必要があると認める場合、当社と事前に協議のうえ、当社における個人情報の取扱状況を確認することができます。この場合の費用は利用者の負担とします。

第8条（漏えい等の対応）

1. 当社は、委託された個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故（当社の責に帰すべき事由による誤送付を含みます。）が発生し、又は発生したおそれがあることを認識した場合、速やかに利用者に通知します。
2. 当社は、前項の場合、被害の拡大防止、原因調査及び再発防止のために必要な措置を講じ、認識した日から3営業日以内を目途に、その経過及び結果を利用者に報告します。
3. 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知は、原則として利用者が行うものとし、当社はこれに必要な協力を行います。

第9条（本人からの請求への対応）

委託された個人情報に関し、本人から開示、訂正、利用停止その他の請求があった場合、当該請求への対応は利用者が行うものとし、当社はこれに必要な協力を行います。

第10条（保管期間及び返還・消去）

1. 当社は、委託された個人情報を、本サービスの提供に必要な期間に限り保管します。
2. 利用契約が終了した場合、当社は、本規約第9条第5項に定める保持期間（90日間）の経過後、法令上保存が義務付けられる記録を除き、委託された個人情報を消去します。利用者から求めがあった場合には保持期間の経過前に消去します。
3. 利用者から求めがあった場合、当社は消去した旨を書面又は電磁的方法により報告します。

第11条（本特約の位置づけ）

本特約は本規約の一部を構成します。本特約に定めのない事項については本規約の定めによるものとし、本特約と本規約の定めが異なる場合は本特約の定めが優先します。